仲井真弘多知事は3日、第2次安倍改造内閣発足を受けコメントを発表、菅義偉官房長官の沖縄基地負担軽減担当について「引き続き普天間飛行場の5年以内の運用停止など基地負担軽減に向けた内閣の強い意志の表れ」と期待した。

 山口俊一新沖縄担当相には、沖縄振興の諸施策への支援について継続した取り組みを要請。知事は本紙取材に「私が東京に出向くか、あちらがいらっしゃるか分からないが、早急にお会いしたい」と、近く会談し意見交換する考えを示した。

■首長、期待と不信感 「目に見える形」注文も

 菅義偉官房長官の負担軽減担当について、主な基地所在市町村の首長の反応は期待と不信に割れた。

 佐喜真淳宜野湾市長は「これまでにない役職で期待したい。5年以内の運用停止と早期閉鎖、返還を実現して」と要望。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)メンバーの桑江朝千夫沖縄市長は「全省庁挙げて取り組むということだろう。政府のやる気が見える」と評価し、5年以内の普天間閉鎖を進めるよう求めた。

 一方、野国昌春北谷町長は、基地の騒音被害やキャンプ瑞慶覧の土地返還が細切れなことなどを挙げ「負担軽減が実感できる、目に見える形にしてもらわねば困る」と注文を付けた。

 沖縄県市長会長の翁長雄志那覇市長は3日、「沖縄の心をつなげるという面で少しでも役立てばいいが、その場しのぎが多く、一喜一憂できない」と述べた。

 稲嶺進名護市長は「沖縄にしっかりと説明して理解してもらうと耳にたこができるほど聞いてきたが、言っていることとやっていることが全く相反する。あまり期待していない」と語った。