経済再生と地方創生、安全保障法制の整備などを柱とする第2次安倍改造内閣が3日発足したことを受け、沖縄県の経済界からは、地方の中小・小規模事業者が景気回復を実感できるような経済振興・人材育成策のほか、米軍基地返還後の跡地利用を促進する協議体制の構築などを求める声が上がった。