東村高江の集落に近い米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を進める防衛省は、工事車両の出入り口となる県道70号沿いの路側帯の日米共同使用を9月内にも見直し、住民らの立ち入りを制限する方向で、米側と調整を進めていることが4日までに分かった。路側帯は現在、反対住民らが車を止め、封鎖している。同省は阻止行動の対策を強化した上で、開始が遅れている「N1地区」の二つのヘリパッド工事に早期着手する。

 関係者によると、共同使用の解除ではなく、使用条件の見直しで検討を進めている。見直しだと、日米合同委員会の合意が必要なくなるという。

 「N1」建設で、工事車両は県道70号から米軍提供区域内の林道を使用する予定。反対派は林道の入り口にあたる未舗装の路側帯に車を止め、警戒を強めている。県道70号と両側の路側帯は米軍への提供施設区域だが、日米地位協定の規定で日米が共同使用する。路側帯は自由に通行できる。防衛省は共同使用を見直し、林道入り口周辺の路側帯の通行や立ち入りを制限するとみられる。

 N1地区の工事で、沖縄防衛局は5月、県へ事業行為書を提出。県が7月10日、赤土防止条例に基づく確認通知書を送付し、防衛局は事業を開始できる状態になっている。来年3月末に終了予定だが、いまだ着手できていない。