県は5日までに、認可保育所の新設や増設などの緊急整備事業として約25億円の補正予算を9月定例会に計上する。待機児童の解消に向けた国の「安心こども基金」の裏負担分を、県単独の基金から充てられるよう6月に制度変更したことで利用する市町村が急増。補正分だけで13市町村、約1千人の保育所定員増が図られる。当初予算の約30億円を含めた本年度の整備事業費の合計約55億円は例年の2倍で、最大規模となる。

 県子ども生活福祉部と財政当局は詰めの協議を続けており、額や対象市町村は変更される可能性がある。

 国の「安心こども基金」の費用負担は国8分の6、市町村8分の1、事業者8分の1。県は市町村が計画を前倒しして保育所定員を増やした場合、30億円の積立金から人数に応じた額を交付する県単独の基金を4月にスタートした。

 市町村のニーズを聞き取る中で、裏負担分を県基金から充てることが可能な制度に変更したところ、那覇市や沖縄市など13市町村が年度途中で追加の事業化を決めた。

 県の担当者は「過去最大規模の予算は市町村の使い勝手がよくなったからだろう。来年度から始まる子ども・子育て支援新制度を前に市町村が動きだしていると感じる」と話した。