シンポ「違法な辺野古埋立を問う」(主催・合意してないプロジェクト)が5日、沖縄大学で行われ100人余りの来場者が、県の埋め立て申請の手続きや環境保護対策の問題点などについて理解を深めた。

埋め立て工事の問題点などについて意見交換するシンポ「違法な辺野古埋立を問う」の登壇者 =5日、沖縄大学

 シンポでは、スピーカーとして辺野古アセス訴訟弁護団の三宅俊司弁護士、平和市民連絡会の北上田毅氏、沖縄環境ネットワークの真喜志好一氏が登壇。

 このうち三宅弁護士は、県の埋め立て申請承認について、国の事務を任された「法定受託事務」なので、国に反する行為ができないとの主張は誤りと指摘。

 「公有水面埋立法4条では要件に適合しない場合、知事が可否の判断ができ、委任事務としての執行は義務づけられていない。一度承認しても取り消しや撤回は可能だ」と説明した。

 北上田氏は「設計概要の変更など、工事後はなかなかチェックができない状態。4日、県に対して公文書の公開請求をしており、県との早急な交渉が必要だ」と指摘した。

 真喜志氏は「埋め立て承認後にフロートや仮設桟橋の設置などの埋め立て願書に記載されていない工事が相次いでおり『後出しジャンケン』だ」と強調した。