【嘉手納】米海兵隊のAV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機1機が4日に米軍嘉手納基地に緊急着陸して機体から出火した事故で、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は5日、基地対策特別委員会を開き、9日に開会する9月定例会で抗議決議案と意見書案を提出することを決めた。

米軍航空機事故について、記者会見で質問に答える仲井真弘多知事=5日、県庁

 文書は沖縄防衛局と米海兵隊、第18航空団宛て。ハリアーの出火事故に加え、嘉手納基地でトラブルが相次いでいるF15戦闘機も批判している。

 事故の原因究明や公表のほか、安全確認の徹底、飛行訓練の中止などを求める。要請行動は今後調整していく予定。同委員会の奥間常明委員長は「事故のたびに抗議してきたが、事故は起き続けるばかりで憤りを感じる。町民の生命と財産を守るためにもしっかり訴えたい」と語気を強めた。

■知事、原因究明を要求

 仲井真弘多知事は5日の記者会見で、米海兵隊のハリアー攻撃機が米軍嘉手納基地に緊急着陸した際、機体から出火した事故を受け、「原因究明と公表、安全管理の徹底を、何度でも口酸っぱく申し上げるしかない」と不快感を示した。

 県基地対策課は同日午前、沖縄防衛局と在沖米海兵隊に対し、原因究明などを口頭で求めた。

 仲井真知事は米軍基地が密集している沖縄で航空機からの部品落下などの事故が相次いでいることを取り上げ、「安全保障以前の問題」と批判した。

 また「米軍航空機関係の事故は(過去にも県内で)起こった歴史がいろいろある。軍関係は事故原因の中身が公表されにくい傾向にある」と指摘。

 さらに「原因究明まで運用しないのが常識的な対応だ」とも述べ、日本側に原因が知らされないまま、米軍が飛行や訓練の再開を繰り返す現状にも疑問を示した。