きょう7日、県内24市町村(5市6町13村)で、一斉に議会議員選挙が行われる。竹富町を除く23市町村では、その日に開票され、議会の新たな勢力分布が決まる。

 7日に投開票を予定していた伊江、中城、渡嘉敷の3村議選が無投票となったほか、

本部町、伊是名村の2町村長選も現職以外に立候補の届け出がなく、無投票当選となった。大宜味村は村議選と村長選のダブル選挙となる。

 2014年の統一地方選は、前回と全く異なる政治環境の下で行われる。

 4年前の統一地方選は、民主党政権の下で戦われた。今回は自公連立の安倍政権の下での選挙である。

 日本の政治は4年前と違って、自民党の国会議席占有率と支持率が他党に比べ突出して高い「1強多弱」の状態にある。

 その一方で、集団的自衛権の行使容認など、反対の民意を考慮しない安倍政権の強引な手法が強い批判を浴びてもいる。

 こうした国政レベルの政治状況は地方選にどのような影響を与えるのだろうか-それが全体を通しての注目点だ。

 もう一つの注目点は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する有権者の反応である。とりわけ名護市議選の結果はこれまでにない重みを持つ。

 1月の名護市長選は、正面から辺野古移設の賛否を問う選挙となり、移設に反対する稲嶺進氏が再選を果たした。市議選で再び民意が問われることになるが、どのような結果になっても、この問題に与える影響は大きい。

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 埋め立てによる新基地建設を容認する市政野党の候補者が議会の過半数を占めた場合、議会で「移設容認決議」が行われる可能性が高い。

 そうなると、二元代表制の地方自治体で、市長と議会の考えが正面から対立し、民意がねじれることになる。

 市政与党が過半数を占め、議会でも移設反対の声が堅持されることになれば、反対の民意の強固さが示されることになる。

 市町村議会議員選挙は、地縁血縁によって大きく左右される。暮らしに直接関わるような身近な政策が優先され、候補者もその種の政策を前面に掲げ、有権者に訴えてきた。その構図は基本的に今回も変わらない。

 しかし、名護市議選がそれだけで済まないのは、新基地建設が名護市民を二分し、市の将来像を左右するだけでなく、沖縄全体に影響を与え、未来の人々の生活にもその影響が及ぶからである。

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 米国のクリントン元大統領は2000年7月に来沖、糸満市の平和祈念公園で演説し、「沖縄における私たちの足跡を減らすために、引き続きできるだけの努力をする」と語った。

 普天間返還に伴う辺野古埋め立てと新基地建設は、その趣旨に合致する政策なのかどうか。

 それを判断するのは有権者であり、その機会が一連の選挙である。

 1票の持つ重みをあらためてかみしめ、公約を吟味して投票したい。