【平安名純代・米国特約記者】8月中旬に米領グアムを訪れたワーク米国防副長官がカルボ知事との会談で、在沖米海兵隊のグアム移転予算の凍結が解除される見通しを伝えていたことが5日までに分かった。

 ワーク氏はカルボ知事に対し、米議会が予算凍結解除の条件の一つとしていた基本計画(マスタープラン)の提出を評価したとし、「移転計画に勢いがついた」などと説明していたという。

 マスタープランは、移転計画全体の工程や費用などの詳細を示した文書で、米議会がグアム移転予算の執行凍結を解除する条件として国防総省に提出を要求。

 レビン上院軍事委員長らは米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の再考を促していたが、昨年12月の仲井真弘多知事による埋め立て承認を受け、在沖米海兵隊の分散移転スケジュールが確定した。最終版は、来年4月のグアムでの環境影響評価の終了を受けて確定する。

 2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防権限法案は、グアム移転関連予算の執行凍結を継続する上院案に対し、下院は全面解除する案となっている。

 複数の米議会筋は本紙に対し、「内容はまだ精査中だが(凍結)解除の可能性は出てきた」と指摘。今年は11月4日に中間選挙があることから、例年より早く、今月から一本化に向けた作業を開始する見通しを明らかにした。