【名護】沖縄タイムスが実施した名護市議選候補者アンケートでは、米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古への新基地建設で、地元名護市を含めて県内で根強い反対がある中、政府が進めるボーリング調査に35人中19人が反対とした。19人は仲井真弘多知事の埋め立て承認と、新基地建設にも反対とし、建設に対する強い批判を示した。

名護市議選立候補者アンケート

 新基地問題が最大の争点となった1月の市長選では、反対を訴えた稲嶺市長が大差で再選。そのため、ボーリング調査の賛否では、反対理由で「民意を無視した強行は許されない」との批判が上がった。賛成の理由では、「移設に向けた一つの工程だから」とした。

 知事の埋め立て承認には、反対19人、賛成6人で、その他4人。反対の理由では、「4年前の知事選で自ら掲げた県外移設の公約違反だ」「県が示してきた環境保全の計画と承認は矛盾する」などと指摘した。賛成理由では、「普天間飛行場の返還が進む」「宜野湾市民の一日も早い危険性除去のため」と回答。その他では「基地建設は進むが、それに対する経済振興は不十分」との意見もあった。

 辺野古移設に対する立場では、反対19人、条件付き容認6人、推進2人、その他3人。反対理由では、「市長選で民意は明確に示されている」などと強調。条件付き容認では、「市民生活と自然環境への配慮や、移設先をはじめ名護市、北部地域の振興の継続的支援」などを理由に挙げた。

 推進の理由では、「住宅地に囲まれた普天間より、辺野古沖の方が県民の危険性は低くなる」と回答。その他では、「日米両政府で合意済み」「埋め立て承認、漁業補償、工事の法的手続きが進んでおり決着済み」とした。

 市政評価では、評価する理由は「基地に頼らない市政運営を進めている」「子育て支援での取り組みが顕著」などを挙げ、「評価しない」では、「移設作業が進んでおり、市民が不利益とならないような賢明な対応を求める」などとした。

 全質問への無回答者は5人。「地域代表的な側面が大きく、基地問題への賛否を明確にすることで支持者の間に対立が起こる」「経済支援に注力しているから」などと説明している。