名護市議選で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する与党が14議席の過半数を維持した8日未明、普天間問題が最大争点となる知事選で現職の仲井真弘多氏(75)、那覇市長の翁長雄志氏(63)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)を擁立する関係者は知事選への影響を三者三様に分析した。

 仲井真氏側の幹部は野党13議席を目標としたが11議席にとどまり「1議席は伸びたものの満足とは言えない。どこで票の取りこぼしがあったのか検証しなければ」と述べ、知事選への作戦練り直しが必要とした。

 一方で翁長氏側の幹部は与党の過半数を「公明を含めれば議席構成で市民は反対16、容認11の意思を示した。新基地建設反対の民意が明確に示されたことは、翁長氏の当選に向けた追い風になる」と歓迎した。

 下地氏側の幹部は「世論調査で7割が反対ならば与党はもっと圧勝するはずだ。だが、結果は現状維持にすぎない」と指摘し、公約に掲げる県民投票を浸透させる素地を見いだし「プラスの結果だ」と分析した。