中小・小規模事業者の多様で複雑な経営課題にワンストップで相談に応じ、解決につなげる中小企業庁の「よろず支援拠点」で、沖縄県内企業から寄せられた相談件数は6月の開設から3カ月で350件を超え、全国で上位に入っている。内容は売り上げ拡大や創業、資金繰り、業種別では製造業、卸売・小売業などが多い。今後は離島を含め出張相談を増やし、対応を強化していく考えだ。

 上地哲コーディネーターは「沖縄県内は市場が限られ、同業他社との競争も激しい。悩みを抱えているにもかかわらず、相談できる場所が少なかったのではないか」と分析する。

 過去3カ月の相談件数は6月が119件、7月が88件、8月が145件の計352件で、約3割の105件を課題解決に導いた。7月末までの累計207件は全国で12番目の多さだった。

 7月末時点の相談内容は、売り上げ拡大が54件で全体の26%と最多。その他経営課題39件(19%)、創業20件(10%)、資金繰り、ものづくりが12件(6%)と続いた。

 業種別は製造業の37件(29%)で、うち半数の18件が食品製造業。卸売・小売業23件(18%)、生活関連サービス業・娯楽業16件(12%)となっている。

 支援方法(8月末時点)は企業の強みを伸ばす売り上げ拡大支援型が57件、事業継承や企業再生など深刻で他機関が対応しない経営改善支援型が6件。専門家の協力を得るチーム編成支援は79件、他機関の紹介などのワンストップサービスが49件だった。

 拠点は那覇市の県産業振興公社内に設置。スタッフ5人が常駐するほか、税理士や中小企業診断士、流通・販売の専門家らでつくる支援チーム、金融機関などと連携。企業の悩みに寄り添い、独自の支援体制を構築している。問い合わせ、相談は同公社内の県よろず支援拠点、電話098(859)6237。