【東京】江渡聡徳防衛相は9日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場を運用停止するまでの期限として仲井真弘多知事が求めている「5年以内」の起点について「今の段階ではまだ決まっていない」と述べ、いつの時点から5年とするか未定との立場を示した。県と宜野湾市は「ことし2月」を起点とすることで政府と確認したとの立場を取っており、認識のずれが浮き彫りになった。

 沖縄の基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官は同日の記者会見で、起点時期が2月なのかについて「予算が決まった時とか、いろんな考え方があると思うが、そこはそんなに変わらないと思う」と述べ、明言を避けた。

 江渡氏が「決まっていない」としたことについて県の又吉進知事公室長は9日、「作業部会や推進会議で、ことし2月が起点になることを政府と確認している」と強調。宜野湾市の佐喜真淳市長も「推進会議が立ち上がった段階(2月)からだと思う」との認識を示した。

 「5年以内」は、昨年12月、仲井真知事が沖縄政策協議会の中で、基地負担軽減策の一つとして安倍晋三首相に直接要請。安倍氏は、沖縄からの要望に「全力で取り組む」などとして、4月の日米首脳会談でもオバマ大統領に県側からの要請として伝えていた。

 政府と県、宜野湾市で組織する「普天間飛行場負担軽減推進会議」がことし2月に発足したことから、県や宜野湾市は2月を起点とすることを提案し、政府と確認したと説明していた。