県は9日の庁議で、総額105億5440万円の補正予算を含む55議案を17日開会予定の県議会9月定例会に提案することを決めた。昨年の55億6521万円に比べ約2倍の補正予算を組んだ。補正後の歳入歳出予算額は7344億7640万円。昨年9月時点での累計歳入歳出予算額7043億9千万円を4・2%上回り、同時期で過去最大の予算規模となっている。

 9月補正の内訳は、7月に沖縄本島に接近した台風8号の被害に伴う災害復旧関連事業が約18億4030万円、そのほかの緊急に対応を要する事業は約87億1410万円など。

 緊急に対応を要する事業のうち、本島北部や離島の医師確保を目的に新たな基金をつくる「県北部地域および離島緊急医師確保対策基金事業」に20億円を計上。待機児童解消のために保育所を整備する「安心こども基金事業」には25億円を計上した。

 また、沖縄振興特別推進交付金の町村負担分の一部に県予算を充てる県町村支援事業費補助金の対象を拡大する沖縄振興特別推進交付金町村支援事業に2億5千万円を付けた。ほか、災害復旧関連事業は阿嘉漁港や嘉手納漁港などの復旧に11億3千万円、比謝川や天願川などの復旧に1億5400万円などをそれぞれ計上した。

 新規事業は「南北大東空港夜間照明整備事業」に5666万円、県民の飲酒行動を調査する「適正飲酒推進調査事業」に1944万円を計上するなど9項目となった。