住民に身近な薬局で、血圧や体脂肪率など健康をチェックし、食生活や健康サポートなどを推進する事業の予算案が9月定例県議会に提案される。国が全国に呼び掛けるモデル事業。全国で年間約475億円と試算される飲み忘れ薬の削減と併せ、薬局を健康相談の拠点に位置付ける。

 県薬務疾病対策課によると、薬局ではこのほか、運動習慣などに関する支援や特定健診・がん検診の受診勧奨も行う。予算案が可決されれば県薬剤師会に業務を委託。会員の薬局を通して年度内に事業が始まる。約490万円の予算案は体重・体脂肪計や血圧計の購入費などに使われ、国が全額負担する。

 モデル事業は地域住民の生涯を通じた「かかりつけ薬局」を支援することも目的。健康支援から終末期医療まで対応できる薬局の機能強化も図りたい考えだ。

 国の試算によると、薬の適切な管理によって約475億円のうち約424億円の削減につながるとみられる。今回の県事業では「おくすりバッグ」を利用者に渡して、家にある飲み残し薬を回収。適切な服用を促す。