沖縄県内のハローワークで2013年度に受理した求人8万4676件のうち、非正規労働の求人の割合が全国一高い71・7%に上ることが、沖縄労働局のまとめで分かった。全国平均は59・5%で、沖縄より12・2ポイント低い。求人増で有効求人倍率が好調に推移する中、その大半が雇用形態の不安定な非正規に支えられている内実が明らかになった。

求人数の内訳と有効求人倍率の推移

 一方で同年の求職申し込み9万6557件のうち、77・2%が正社員での就職を希望していた。13年度の有効求人倍率は0・57倍で復帰以降の最高値を更新したが、依然として正社員就職の道は厳しい情勢だ。

 主な業種別で、新規求人に占める非正規割合が高いのは(1)労働者派遣などサービス業(89・8%)(2)教育・学習業(85・8%)(3)宿泊業(85・4%)(4)情報通信業(74・4%)(5)飲食業(74・0%)-。

 復帰後最高の有効求人倍率0・71となった今年7月で、新規求人の非正規労働の割合は72・9%。全国平均は58・7%だった。

 非正規労働者が加入する連合おきなわユニオンの宮里泰邦委員長は、求人増により一部で発生している人手不足を念頭に「これまで雇用の調整弁に非正規を充ててきたツケが表面化し始めた。今後はこれまで以上に、雇用の安定に向けた企業努力が問われてくる」と警鐘を鳴らした。(篠原知恵)