沖縄総合事務局財務部が11日公表した県内の7~9月期(第3四半期)法人企業景気予測調査は、前期(4~6月)に比べて景気が「上昇した」から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数(BSI)は16・5で、前期のゼロから2期ぶりに上昇に転じた。前年同期の水準。来期(10~12月)は製造業、非製造業とも上昇幅が拡大する見込みで、BSIは19の予測となった。

景況判断BSIの推移(全国比較)

 消費税増税後の反動減があった前期から持ち直した形。製造業は食品や資材関係が伸び、「下降した」と答えた企業が減少。非製造業では建設業が資材や人件費の高騰で下降したが、観光を中心にサービス業が上昇した。

 来期は卸売・小売業、サービス業を除き、上昇の見通し。建設業は公共・民間工事も堅調に推移。運輸業はセメント運搬、情報通信はソフトウエア開発の需要があり、改善する見込み。

 雇用(全業種)は「不足気味」の幅が前期より1・5ポイント拡大し21・7。2014年度は売上高は増収、経常利益は増益、設備投資は減少の見込みが示されている。