【東京】沖縄県と国、有識者で構成する沖縄振興審議会(伊藤元重会長)が12日、内閣府で開かれ、川上好久副知事らが一括交付金について観光客や企業誘致の伸び、離島振興で活用している現状を事後評価として報告した。

 川上副知事は3年目を迎えた一括交付金が「経済だけでなく離島振興、学力などいい動きが出てきている。2年間で観光客は100万人増え、企業誘致も300社の大台を超える」と報告し、今後は賃金引き上げや雇用の質向上、米軍基地返還後の産業形成の検討などに取り組む考えを説明した。

 県を代表した有識者委員は、離島観光を振興するため、インフラ整備に向けた法規制を緩和するよう意見を出した。

 山口俊一沖縄担当相は会議冒頭、「一括交付金は行政のサポートが行き届いていない離島振興や福祉など幅広く活用されている。一層効率的、戦略的に活用してほしい」と要望した。