那覇市長の翁長雄志氏(63)は13日、那覇市民会館で記者会見し、11月16日投開票の沖縄県知事選へ正式に出馬することを表明した。米軍普天間飛行場の返還問題では「政府が強行する辺野古新基地建設に断固反対。絶対に造らせない」と訴え、県外移設を求める考えを示した。知事選と同日選挙の公算が大きい那覇市長選に翁長氏の後継として出馬予定の同市副市長の城間幹子氏(63)も同席した。

記者会見で知事選への出馬を正式に表明し、意欲を語る翁長雄志氏=13日、那覇市民会館

 翁長氏は普天間飛行場の県外移設やオスプレイの配備撤回を政府に求めた「建白書」の意義を強調。知事選の争点を「知事の埋め立て承認に対する県民の意思をはっきり示すことだ」と述べ、保革を超えた戦いになるとの認識を示した。

 基地建設の具体的な阻止方法は「知事選に勝ち、みんなで相談する中で取り消し、撤回のあり方を力を合わせてやれるよう頑張りたい」と述べた。

 埋め立て法に基づく設計概要の変更申請があった場合の対応について「名護市長と同じ考えで対処したい」と述べ、知事権限を使って阻止することも示唆した。

 日米安保条約と日米同盟には理解を示した上で「日本の安全保障は国民全体で考えるべきだ」として、県内への基地集中の現状と新基地建設を批判した。

 沖縄振興では「政府と協力してやっていく。沖縄がフロントランナーとして日本をどうやって引っ張っていくかを考えながらやりたい」と述べた。

 知事選には、新基地建設を容認する現職の仲井真弘多氏(75)と、県民投票で是非を問うとする元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)も出馬を表明しており、三つどもえの激戦が予想される。