知事選の投開票日まで16日で2カ月となった。3選を目指す仲井真弘多氏(75)、那覇市長から転身する翁長雄志氏(63)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)の3氏がすでに出馬表明しており、三つどもえの構図が確定している。従来の保革対決から一転し、保守分裂選挙となるのが特徴だ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への賛否が、主要な争点となる見通し。

 県経済の発展に向けた将来像の提示や、県民のくらし向上の具体策をどう示すかも注目される。3氏は9月中に政策を発表し、前哨戦を本格化させる。

 普天間問題では、仲井真氏は宜野湾市民の負担軽減を強調して辺野古移設を容認する。翁長氏は基地建設に反対する考えを強調し、対立軸としている。下地氏は当選後に県民投票で移設の是非を問う考えで、両候補と一線を画している。

 仲井真氏は自民党県連と主要な経済団体、過半数の首長が支援。翁長氏は那覇市議会の主な会派と社民、社大、共産の革新政党に加え、かりゆしや金秀などの企業グループが支える。下地氏はそうぞう、維新県総支部が支援するほか、県内各地で草の根の運動を展開している。