自民党県連は16日、11月16日投開票の沖縄県知事選と同日選挙の公算が大きい那覇市長選挙の候補者選考委員会(委員長・国場幸之助衆院議員)の第1回会合を開いた。委員からは5人の候補者が推薦されたが、現時点では県連副会長で県議会副議長の翁長政俊氏(65)を軸に選考が進む見通し。選考委は9月中に候補者を絞り込む。

 翁長氏のほか、元参院議員の西銘順志郎氏(64)、副知事の高良倉吉氏(66)、前副知事で弁護士の与世田兼稔氏(64)、昨年の参院選に出馬した自民党沖縄ふるさと振興支部長の安里政晃氏(46)が挙がっている。

 選考委は候補者の基準を(1)自公体制が可能な候補(2)当選の可能性とともに知事選との相乗効果を図れる候補-に決定。19日に県連所属の職域支部の十数団体から意見を聴取し、20日に第2回の選考委を開く。

 公明党県本部は、知事選で米軍普天間飛行場返還問題で姿勢が異なる自民推薦の仲井真弘多氏の支援に消極的だが、那覇市長選での自公協力には意欲を示している。

 前自民県連会長の翁長氏は公明県本との関係が深く、自・公両党の党本部サイドから待望論が上がっている。

 自民県連は「公明が乗れる勝てる候補者」(県連関係者)を選考し自公体制で市長選に臨むことで、協力が不透明な知事選への波及効果を狙っている。