県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)は16日、8月の県内業界別景況動向を発表した。前年同月と比べた景況感を示す業況判断指数(DI)は全22業種の合計が前月比4・6ポイント上昇のマイナス13・6となり、3カ月ぶりに改善した。原材料高や人手不足によるコストの上昇は続いたものの、観光客数の伸長でホテル旅館業などの観光関連が好調だった。

 製造業(10業種)はマイナス10ポイントで前月と同数値。非製造業(12業種)は8・3ポイント上昇のマイナス16・7だった。ビルメンテナンス業や鉄鋼業、ホテル旅館業などの幅広い業種で人手不足が深刻化。人件費の上昇につながり、企業収益を圧迫している。

 前年同月比で売り上げが好転したと答えた業種は、前月から三つ減り、3業種となった。横ばいは三つ増の14業種。悪化は前月と変わらず5業種だった。

 同会は「原材料費や人件費などのコストが増え、売り上げ増加が利益につながっていない。小規模事業者が好景気を感じるまでには、まだ至っていない」と分析。見通しは、観光客数の増加で、観光関連が好調を持続するが、原料高や人件費の上昇などの懸念があり、「楽観できない」としている。