沖縄県議会文教厚生委員会(呉屋宏委員長)は17日、「母子寡婦福祉法」改正に伴い、関連する五つの県条例に「父子」を新たに盛り込む改正案を全会一致で可決した。25日の本会議で成立し、10月1日に施行する見通し。母子世帯の経済的自立を目的にした修学資金などの無利子や低金利の対象が父子にまで広がる。

 県青少年・子ども家庭課によると、県内の父子世帯は2013年度調査で4912世帯。県は施行後の父子世帯への貸し付けを見込み、9月定例会にシステム改修を含む合計約1200万円の関連予算案も計上している。

 県内5福祉保健所に配置している「母子自立支援員」も「母子・父子自立支援員」となり、父子が支援の対象となる。現在の母子寡婦福祉貸付金は事業の開始時や技能習得の際など計12種類あるが、この対象にも父子が加わる。

 貸し付けの申し込みは市町村が窓口。県によると、実績は13年度が253件、約1億3100万円。このうち修学資金と修学支度資金が7~8割を占めているという。中核市に移行した那覇市は67件で約4200万円だった。

 委員会審議で金城武・子ども生活福祉部長は、貸付時の保証人要件の緩和を問われ「県の裁量でできるので検討していきたい」と前向きな姿勢を示した。西銘純恵氏への答弁。