菅義偉官房長官は17日、那覇市内で仲井真弘多知事が政府に求める米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の起点について、「県と国の間で方向性が話し合われた中で、この2月(が起点)と言われている」と述べた。今年2月に開いた同飛行場負担軽減推進会議を指しており、政府として起点を示すのは初めて。

菅義偉官房長官(右)と懇談する(左から)仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長=17日午後、那覇市泉崎・ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

 起点については、沖縄県と宜野湾市が「今年2月」と政府と確認しているとしていたが、江渡聡徳防衛相が9日の会見で「決まっていない」と発言し、食い違っていた。菅氏の発言は11月の県知事選をにらみ、2019年2月を期限に運用停止に取り組む姿勢を印象付ける狙いもあるとみられる。

 ただ、普天間移設先の名護市辺野古の新基地建設には昨年末の知事承認から9年かかるとの試算があるなど運用停止の実現性が疑問視されている。

 菅氏は同日来県、那覇市内のホテルで仲井真知事、佐喜真淳宜野湾市長と会談し、航空自衛隊のヘリコプターで県内の米軍基地を上空から視察した。

 会談後の会見で菅氏は、日米両政府が協議中の在日米軍基地の環境調査などに関する新たな協定締結について、「ひとつの合意に近いところまで来ている」と述べ、近く合意する見通しも示した。ただ、内容や時期は明らかにせず、「相手国のあることで、そう簡単にいかない。予断を持って『いつ』とは言えないが、詰めの段階」とも述べた。

 会談では米軍普天間飛行場の辺野古移設を「安全確保の上、粛々と進める」と推進する立場を強調。「普天間飛行場の危険性の除去、固定化は絶対にあってはならない。その中で抑止力を維持しなければならない」と説明した。