沖縄県内の低体重児出生率が2000年度の10・3%から12年度の11・6%まで12年間で悪化し、全国ワーストとなっていることが17日、県庁で開かれた県の母子保健計画「健やか親子おきなわ21」の推進協議会で報告された。全国1位の出生率だが、低体重児の出生率が改善されない状況が浮き彫りになり、15年度から10年間の次期計画に継続課題と位置付けられる。

 不登校の子どもの数や思春期の飲酒率・喫煙率など81指標のうち約7割は改善されたが、多くの課題が残っていることも判明。低体重児の出生率は12年度までに「悪くなっている」とされ、全国平均の9・6%を2ポイント上回った。

 10代の出産が全国平均より2倍以上高いことが背景にあると県は分析。10代の妊娠は出産の決断に時間を要し、妊婦健康診査の受診回数が少ないことや、喫煙の課題から出産リスクが高く、低体重児への影響があるとみている。

 また、3歳児の虫歯の率が00年の55・1%から12年の33・2%まで改善されたものの、全国平均の19・08%に比べ、いまだ高い状況であることも分かった。