1972年の沖縄返還交渉に携わった元国防次官補代理のモートン・ハルペリン氏が18日、那覇市内で講演や記者会見し、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について「現時点で支援することはできないと思っている」と述べ、日米両政府が推し進める現状に疑問を呈した。

 安全保障における海兵隊の必要性の説明については「額面通りに受け取らない方がいい」とも述べ、米軍が主張する沖縄駐留の必要性をこと細かく問いただすことで解決策が見いだせるとの考えを示した。

 その上で、米国人の多くが米軍の沖縄駐留の現状を理解していないとして、「沖縄がやるべき事は米国の一般の人の注意をひくような大きな声を上げること。ここ2カ月くらいの間にそのチャンスが訪れるのではないか」として、11月の知事選で県民の民意を明らかにすべきだとの考えを示した。

 ハルペリン氏は47年ぶりに来沖、普天間飛行場や名護市辺野古などを訪れた。