11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬を表明した元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)は18日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。米軍普天間飛行場返還問題の解決策として当選後半年以内の「県民投票」実施を掲げ、「反対」の結果が示された場合は埋め立て承認を撤回し、中止を政府に求める考えを表明した。政府が応じない場合は、日本からの独立を問う県民投票も視野に入れている。

知事選に向けた政策を発表する下地幹郎氏=18日、那覇市・ロワジールホテル那覇

 「ミキオプロジェクト」と題する政策集は(1)教育改革(2)所得倍増改革(3)辺野古移設「県民投票」-の3大改革を柱としている。具体的な経済政策では、消費増税10%反対、米軍嘉手納基地の民間活用、電力料金引き下げなどによる所得倍増を目指す。

 教育改革は保育料や給食費など保育園から中学校までの教育費完全無料化が目玉。必要財源を193億円と試算し、県の税収950億円と一括交付金1500億円の計2450億円から捻出する考えを併せて発表し、実現性を強調した。

 会見では辺野古をめぐる県民投票について「反対の結論が出れば中止・撤回を政府と交渉した後に(辺野古移設に替わる)セカンドプランを提案したい」と述べた。一方で、セカンドプランの内容は「県民意思の結果を受けてから」として言及しなかった。

 振興政策では2012年からの振興計画として初めて沖縄県が策定した「沖縄21世紀ビジョン」について「私のプロジェクトが前提。基本的に全部を見直す」と述べ、必要があれば沖縄振興特別措置法の改正も政府に求める姿勢を示した。

 下地氏は会見に先立ち、首長ネットワーク会議代表の浜田京介中城村長と政策協定を交わした。浜田氏は「下地氏に賛同する首長やそのOBは多い。協力の輪を広げたい」と述べた。