沖縄県土地対策課は18日、2014年7月1日時点の県内地価調査結果を公表、住宅地や商業地、工業地を含む「全用途」(林地を除く)で前年比プラス0・4%となり、21年ぶりに上昇に転じた。住宅地は0・3%で16年ぶりの上昇、商業地は前年の横ばいから0・7%上昇した。県は観光関連の堅調な伸びや人口増加を背景とした需要拡大を要因に挙げた。

地価の対前年平均変動率の推移

 住宅地が前年のマイナス0・2%からプラス0・3%に転じた。人口増加や景気の拡大の伴う宅地需要の高まりが背景とみられる。土地区画整理事業地やアパート、分譲マンション用地で取引価格が上昇。上昇地点は昨年の21地点から53地点に増加した。

 那覇へのアクセス道路整備や商業施設の立地が進む八重瀬町屋宜原や新空港開港で活況のある石垣市川平と同市伊原間、那覇市真嘉比が上昇率上位だった。

 商業地は横ばいからプラス0・7%に上昇。上昇地点も昨年の19地点から33地点に増加した。人口増加に加え、消費や観光関連が堅調に推移し、県内景気の拡大傾向で中心市街地などの需要が高まったのが要因とみられる。

 那覇市泉崎2丁目、同市久茂地3丁目、同市松山1丁目、浦添市城間、八重瀬町伊覇が上昇率の上位だった。

 最高価格は住宅地が那覇市天久2丁目と同市泉崎2丁目で1平方メートル当たり17万7千円。天久2丁目は03年以来のトップ。泉崎2丁目は11年連続。商業地は松山1丁目が60万8千円で24年連続。地価調査は一般の土地取引や公共事業用地取得などの際の算定指標とされ、県内41市町村で279地点を対象に行われた。