独立の是非を問う住民投票が18日にあった英北部スコットランドは、沖縄との共通点も多い。併合の歴史、中央政府による差別、独自の文化…。「投票結果は、沖縄にとっても刺激になる」と、注目が集まる。

■独立を国会で質問 上原康助さん

 元衆院議員の上原康助さん(82)は、1997年の衆院予算委員会で「沖縄が独立する場合、どういう法的措置が必要か」と質問した。内閣法制局長官が「現行憲法下では、適法にそのような行為はできないのでは」と答弁し、やりとりが話題を集めた。

 上原さんは当時、基地政策に政府の積極性がない、と感じていた。「独立も辞さない姿勢を示し、政治的に沖縄を重視させる思惑があった」。中央政府への強い不満があるスコットランドと重ね、「日本政府が現在のような沖縄政策を続けるなら、沖縄でも独立の世論が高まる可能性がある」と警告する。

■基地問う県民投票実施 渡久地政弘さん

 連合沖縄の元会長、渡久地政弘さん(76)は96年、基地の整理・縮小などを問う県民投票を提起し、実現させた。「スコットランドと同じように統合で少数派になり、差別されてきた側の自己決定権獲得の闘いだった」と振り返る。

 「英政府はすでに自治権拡大の譲歩案を出している。今回独立を引き留めたとしても、今後はスコットランドの民意を無視できないし、国の専権事項としてきた外交、防衛も例外ではない」と指摘。「政府を動かす非暴力の武器として、沖縄も見習う点が多い」と語った。

■しまくとぅば普及 石原昌英さん

 スコットランドで投票が進んだ18日は、沖縄ではしまくとぅばの日で、危機言語財団の年次大会が開かれた。実行委員長の琉球大教授、石原昌英さん(55)は「沖縄で独立が選択肢になるかはまだ先の話だが、言語復権の面では参考になるし、刺激になる」とみる。

 話したい言葉を話す「言語権」は基本的な自己決定権の一つ。「言葉の放棄に追い込まれていた沖縄の人々が、権利を取り戻しつつある。スコットランドのように自分の将来を選択できることが分かっただけでも、大きな意味がある」と話した。