21日に閉店する沖縄三越の従業員の再就職で、沖縄労働局の緊急雇用対策推進本部に寄せられた求人が16日時点で762人分に上ったことが分かった。求職登録した従業員は200人余りで、3倍を上回る数。従業員の8割が常勤での再就職を希望する一方、求人の8割はパート勤務になっており、ミスマッチが生じる可能性もありそうだ。

 従業員の大半が閉店までの勤務を望んでいる。閉店セールで十分な時間が取れない従業員が多く、三越内のハローワーク(HW)出張相談室を訪れる人も1日に数人程度。職業紹介数もまだ少ないという。再就職活動は閉店後に本格化する見通しだ。

 16日時点でHWに寄せられている三越従業員に向けた求人のうち、パートは625人、常勤は137人。パート求人の業種別では販売員が最も多く507人に上り、次いで飲食店83人。常勤も販売員が19人と最多、ホテルスタッフ17人と続いた。

 7月に求職登録した従業員209人のうち、約77%にあたる161人が常勤での再就職を希望し、販売員や事務職を望む人が多かった。

 労働局職業安定部の國代尚章部長は「現時点では相談者が少なく、求人はまだ埋まっていない状況。閉店後から求職者の希望に応じた職業紹介を本格化していきたい」と説明した。三越内の出張相談は19日までで、それ以降は県内各地のHWに拠点を移して再就職支援を続ける考え。

 沖縄三越の再就職支援室も独自の求人開拓を進めているが、「まだ従業員は勤務中。再就職活動が本格的にスタートするのは閉店後の10月以降になるだろう」と話している。