沖縄県が推進する健康サービスビジネス創出事業の報告会が19日、商工労働部会議室であり、県民の健康長寿復活に向けて昨年9月から1年間取り組んだ2事業4社が健康体操やカロリー摂取制限のビジネス化を発表した。

健康サービスをビジネスにつなげる県の事業で発表したディプロの久手堅誉代表(左)とフォスタの呉屋智仁代表(中央)=県庁商工労働部会議室

 フォスタ(浦添市、呉屋智仁代表)とディプロ(那覇市、久手堅誉(ほまれ)代表)は、沖縄ロコモ予防推進事業として独自の体操を開発した。

 「ロコモ」とは筋肉や骨、関節、軟骨、椎間板などに障害が起き、歩行や日常生活に支障が出る状態で目的に合った運動を30分、週2回続けることで改善するという。体操を継続できるよう心理面にも注目してプログラムを組んでいる。今後、浦添市運動公園内のフィットネス施設で会費3千円、プログラムごとに1回500円で体操サービスを提供する考え。

 一方、沖縄ちゅら企画(浦添市、西平政次代表)とピノー(那覇市、眞榮城悟料理長)は、沖縄長寿復活糖質・カロリー制限食普及事業に取り組み「おいしい糖質制限食」を重視、医師や栄養士と共に約50食を開発した。

 浦添市宮城でカロリー制限食を提供する飲食店を今月開店、メニューには糖質量などを明示し、糖質やカロリー制限に役立てる。糖尿病患者向けの食事も開発中という。

 県は今後も健康産業が産業として成り立つのか事業を通して検討する考え。