【平安名純代・米国特約記者】米ニューヨークの国連本部で22日、世界の先住民族や各国代表による「先住民族世界会議」の分科会が開かれた。糸数慶子参院議員は「国家的、地域的レベルでの先住民族の権利の履行」を議題に演説し、2007年に採択された国連先住民族権利宣言(UNDRIP)を沖縄にも適用すべきだと主張し、日本政府に沖縄の人々を先住民として認めるよう訴えた。

国連本部で行われた先住民族世界会議で、スピーチする糸数慶子参院議員=22日、ニューヨーク

 会議では、先住民族に文化的伝統や慣習を実践する権利、土地や資源への権利などを広範囲に認めたUNDRIPが、各国でどのように政策に反映されているかなどについて発表が行われた。

 糸数氏は(1)UNDRIP18条で定められた意思決定に参加する権利を、沖縄にも認めてほしい(2)日本の面積の0・6%にすぎない琉球・沖縄に、在日米軍専用施設の74%が集中している現状は明らかな差別(3)琉球民族の多くが反対する基地建設の強行は、意思決定に参加する先住民族の権利の明白な違反であり、国連宣言30条の軍事活動の禁止にも反する-などと主張した。

 国連総会の議場で行われた開幕式では、国連の潘基文事務総長が「皆さんの権利を守るため、声を一つにしてほしい。国連は皆さんとともに取り組む」と呼び掛けた後、先住民族の福祉向上への決意を示した文書が採択された。

 国連によると、先住民の総人口は約3億7千万人以上で、70カ国以上に少なくとも5千の先住民族が存在する。先住民族とは「国連憲章や市民および政治的権利に関する国際規約および経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約の共通第1条において自己決定権を有する人民」の意味で使用されている。