琉球大学の大城肇学長は、国際社会や企業で活躍できる人材を育成する総合的な計画「津梁カレッジ構想」を23日までに明らかにした。産業界や大学、沖縄県などが連携する留学基金の創設のほか、各学年で選抜された学生の海外留学の義務化や外国籍企業でのインターンシップの促進、英語による学位取得プログラムの開設などを盛り込んでいる。2016年度からの実施に向けて準備を進め、留学がしやすい環境づくりのために、4学期制導入も検討する。沖縄タイムスの取材に対し、大城学長は「学生は国際社会で活躍できる素地を持っており、大学として多くの機会を提供したい」と話している。(長浜真吾)

グローバルな人材育成の取り組みを強化する「津梁カレッジ構想」について語る琉球大の大城肇学長=琉球大学

 津梁カレッジ構想は、同大が取り組んでいる人材育成カリキュラム「琉大グローバルシティズン・カリキュラム」(URGCC)を充実、強化する内容。学長直轄の「グローバルエデュケーションセンター」を設置し、構想の企画や管理・運営に取り組む。

 1学年(約1600人)ごとに英語力が優秀な学生を50人程度選抜し、海外留学を義務付けるとしている。文部科学省の留学支援プログラム「トビタテ留学JAPAN」の地域版と位置付け、県内の大学や企業、行政でつくる「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」などを母体に、学生の留学を支援する基金を創設する。4学期制の導入も検討する。

 県系人を含む海外からの留学生の受け入れを強化するほか、外国人教員も積極的に採用し、英語のみで卒業できる学位取得プログラムも検討を進める。

 29日午後2時から、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれる琉大21世紀フォーラム「アジア経済とグローバル人材育成」で、大城学長が構想の概要を紹介する。フォーラムでは米国ピュー研究所国際経済世論調査部門ディレクターのブルース・ストークス氏、文部科学事務次官の山中伸一氏、武田アンド・アソシエイツ代表の武田修三郎氏が基調講演する。