おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)が25日発表した8月の県内景況は、「県内景況は拡大している」と判断、今年2月の上方修正後から7カ月連続で据え置いた。個人消費で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響がやわらぎつつあるほか、建設関連で公共工事の受注増、観光関連で客数の増加が続いていることが主な理由。

 個人消費ではスーパー売上高が全店ベースで4カ月連続、既存店ベースで2カ月連続増。百貨店もセールによる集客効果で衣料品や身の回り品を中心に前年実績を大幅に上回った。家電卸出荷額は前年同月比16・1%減。太陽光パネルの売り上げ減少などで5カ月連続減となった。

 建設関連は公共工事請負金額が国や県発注の工事で増加し、2・4%増の231億6300万円となった。建設資材関連では生コンが6・7%、セメントが3・9%それぞれ減少。民間工事向け出荷の減少が影響した。

 観光関連は入域観光客数が23カ月連続で前年を上回ったほか、観光施設入場者数は全体で1・8%増加。ホテル稼働率はシティーホテルが0・6ポイント上昇の84・4%、ビジネスホテルは10・9ポイント上昇の77・6%だった一方、リゾートホテルが20カ月ぶりの減となる4・2ポイント下落の87・5%だった。リゾートは台風によるキャンセルが影響したとみられる。