沖縄県子ども生活福祉部の金城武部長は25日、生活困窮者自立支援制度の来年4月開始に伴い、小中学生への学習支援の全額国補助が半減することについて「市町村とも連携し、次年度以降も事業が実施できるよう検討している」と述べた。貧困の世代間連鎖を防ぐ事業の必要性を強調した上で、継続への方策を県内で実施する6市と連携して協議する方針だ。

 県議会代表質問で具志堅透氏(自民)、狩俣信子氏(社民・護憲)への答弁。

 県福祉政策課によると、学習支援は実施主体が県と市の2種類ある。県は生活保護世帯の小中学生を対象に南部と中部の各福祉保健所管内に計4カ所の教室を設置。那覇と宜野湾、糸満、豊見城、浦添、沖縄の6市も同様に支援事業を行っている。実施にあたり県と市いずれもNPOに委託している。

 2010年度に始まり、13年度は県と6市の合計で282人が学習支援を受けた。これまでは国の全額補助があったが、15年4月施行の生活困窮者自立支援法に伴う新制度に移行すると、国の補助は2分の1に減少する。