仲井真弘多知事は25日、県議会9月定例会の代表質問で、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への移設について、11月16日投開票の知事選で基地問題全般が争点になるとの考えを示した上で、「基地問題の中に入れれば、辺野古も争点の一つであろう」と述べ、辺野古移設も争点になるとの認識を示した。照屋大河氏(社民・護憲)への答弁。

 知事選では、翁長雄志那覇市長が「知事の辺野古埋め立て承認の是非が争点」と強調し、移設反対を訴えるほか、下地幹郎元郵政民営化担当相が是非を問う県民投票の実施を主張、喜納昌吉前参院議員が承認撤回を掲げている。

 菅義偉官房長官が「辺野古は過去の問題」「争点にならない」と繰り返す中、出馬表明した4氏が「争点になる」との認識を示したことになる。

 また、照屋氏は、移設作業の停止が「普天間の固定化につながる」と懸念する県の現在の姿勢と、仲井真知事が昨年11月の記者会見で「(政府側から)固定化という発想、言葉が出てくること自体一種の堕落だ」と批判した発言の整合性をただした。仲井真知事は「普天間の危険性除去を実現するために政府の作業が進んでいるということは、現実問題として認めるべきだ」と説明し、容認する考えを打ち出した。