9月7日投開票で実施された統一地方選挙で、公職選挙法で提出が義務づけられている選挙運動費用収支報告書を、提出期限の22日までに11市町村31人の立候補者が提出していなかったことが26日、分かった。28市町村で議員選挙や首長選挙があり、459人が立候補した。沖縄タイムスの取材で9人は、26日までにまだ提出していない。

 期限内に提出しなかった立候補者は、座間味村で8人、北谷町、竹富町で各4人、宜野湾市と国頭村で各3人、沖縄市と石垣市と伊是名村で各2人、今帰仁村、渡名喜村、北大東村で各1人の計31人だった。伊是名村は担当者不在のため、現在も未提出かは確認できなかった。

 26日時点での未提出は、宜野湾市の我如古盛英、北谷町の洲鎌長榮、大嶺勇、喜友名朝眞、座間味村の宮平喜文、垣花太郎、金城弘昭、大城晃、金城善昇の9氏。

 町役場が石垣市にある竹富町では、台風16号の接近を受け、20日から船便が欠航。提出期限の22日まで西表、波照間の便が欠航し、両島の立候補者4人が未提出となった。期限に間に合わなかった候補者の中には、期日までに西表島の役場出張所に書類を提出した人もいた。

 他の市町村では、「県外出張があり、提出期限までに書類をそろえることができない」と事前に選挙管理委員会に連絡を入れたケース、「会計責任者の身内に不幸があり、報告書の作成作業が遅れてしまった」という立候補者もいた。

 公選法では、収支報告書は、選挙運動に関連する寄付などの収入や、10項目に分類した運動期間中の支出を記し、領収書の写しを添付して、投開票翌日から15日以内に提出するよう義務づけている。報告書を提出しない場合や虚偽記載があった場合、立候補者の出納責任者が3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される可能性がある。

 各自治体の選挙管理委員会には、報告書の要旨を公開するよう義務づけ、県内では各自治体で9月から順次公開されることになっている。報告書は3年間保存され、開示請求することで誰でも閲覧することができる。