【平安名純代・米国特約記者】ロックリア米太平洋軍司令官は25日、ワシントン近郊の米国防総省で開かれた記者会見で、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、日本側から要請を受けていないことを明らかにした。17日に来県した菅義偉官房長官は仲井真弘多知事に対し、今年2月が5年以内の運用停止の起点との考えを示していたが、ロックリア氏の発言は米側との協議が始まっていないことを示している。

 沖縄を含む在日米軍を統括するロックリア司令官は会見で、普天間の5年以内の運用停止について、「私の知る限り(日本政府からの)要請はない。私に対する要請もない」と明言した。

 そのうえで、沖縄への米海兵隊輸送機MV22オスプレイの配備が安全で成功し、地域の安全保障に貢献しているなどと強調。「キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)に適切な代替基地が完成するまで、MV22は普天間で運用する」と述べ、普天間を使用継続する姿勢を明確にした。

 仲井真弘多知事は昨年12月の埋め立て承認時、安倍政権に対して普天間の5年以内の運用停止を要請したが、政府は具合的な道筋はまだ示していない。

 安倍政権は7月にオスプレイ部隊の佐賀空港暫定移転案を打ち出したが、米側が難色を示したのを受け、立ち消えとなった形だ。