【平安名純代・米国特約記者】米国防総省高官は26日、本紙の取材に対し、名護市辺野古への移設を前提に普天間飛行場を2022年度以降に返還する、とした昨年4月の日米両政府の合意を見直す考えはないことを明らかにした。

 同高官は、ロックリア米太平洋軍司令官が25日の記者会見で、日本側から普天間の5年以内の運用停止に関する要請を受けていないと述べたことについて「その通りだ」と肯定。そのうえで、「仮にそうした案を検討しなければならない場合、(昨年4月の)日米合意そのものを見直すことになる」と指摘。可能性がないわけではないとしながらも「日米合意は双方がベストと判断した内容だ」と否定的見方を示した。

 日米両政府は、昨年4月に発表した嘉手納より南の施設・区域の返還計画で、名護市辺野古の新基地の完成に約9年を見込み、普天間の返還は、辺野古移設を前提に22年度以降とする内容で合意していた。

 返還時期について、日本側は当初、明記する方針を希望していたものの、米側が難色を示したため、すべての返還時期に「またはその後」との文言が加えられた。計画の状況などは、3年ごとに更新し、公表する予定となっている。