【東京】安倍晋三首相は29日の衆参両院の本会議で所信表明演説し、在日米軍再編について、「現行の日米合意に従い、抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて全力で取り組む」と述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を踏まえた現行計画を推進する考えを示した。

 安倍氏は、具体的な沖縄の案件について言及しなかったが、「かつて、裏付けのない『言葉』だけの政治、沖縄の皆さんを翻弄(ほんろう)した」と、沖縄県外の移設を掲げた鳩山由紀夫民主党政権を批判。「普天間飛行場の現実は、あの3年3カ月、1ミリたりとも変わることはなかった。こんな政治を二度と繰り返してはならない」と、述べた。

 一方で、日米が合意した普天間のKC130空中給油機の移駐が完了したことに触れ、「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、県外における努力を十二分に行う」と、負担軽減を進めたい考えを示した。