りゅうぎん総合研究所(池端透社長)が29日発表した「県内女性の社会進出」に関する調査リポートで、2013年の沖縄県内女性の就業率が47・4%で、47・1%の全国を上回っていたことが分かった。世代別に見て、出産や子育て時期で働く女性の割合が低下する30代で、県内はその下げ幅が全国よりも小さかった。研究所は女性の従事割合が高い医療・福祉、情報通信業などでの雇用が増えた一方で、夫の収入のみで家計を維持するのが困難になっていることも原因とみている。

女性の就業率の推移

 同リポートによると09年以降、県内の女性就業率は45%以上で推移。12年は46・7%で県の統計がある1984年以来、全国平均を初めて超え、13年も上昇した。

 一方、県内で収入が300万未満の世帯は12年で43・7%を占め、02年よりも4・5ポイント上昇している。

 子育てに欠かせない育児休業制度の導入率は12年度は68%で全国を4・4ポイント下回る。特に従業員が10人未満の事業所では、45・6%しか導入されていなかった。

 また、県内女性の非正規雇用率は年々増加し、12年には59・4%に上った。

 我那覇真梨子研究員は「雇用の安定性に乏しい現状がうかがえる。意欲ある女性が無理なく仕事を続けられるよう、(職場・雇用)環境をハードとソフト両面から整える必要がある」と結論付けた。