沖縄県知事選の告示まで30日で1カ月となった。現職の仲井真弘多氏(75)、那覇市長の翁長雄志氏(63)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)の3氏が立候補を表明し、事実上の選挙戦に突入している。従来の保革対決から一転し、保守分裂選挙となる見通し。

 知事選の最大の争点となる米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設については、仲井真氏は容認、翁長氏は反対、下地氏は県民投票の実施を訴えている。沖縄振興や経済活性化に向けた経済政策にも注目が集まる。仲井真、翁長、下地の3氏は選挙運動の拠点となる支部事務所を各地に開くなど支持拡大に乗り出している。一方、民主党県連代表で前参院議員の喜納昌吉氏(66)も埋め立て承認の撤回を掲げ、出馬を表明している。