日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が1日発表した9月の県内企業短期経済観測調査(短観)で、景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で前回の6月調査から4ポイント減の21となった。一部に消費税率引き上げ後の反動減が残るものの、建設や観光を中心に全体として高水準を維持。DIは10期連続のプラス、3期連続で20を超えたのは22年半ぶり。

沖縄と全国の業況判断DI

 松野支店長は「一部の業種でタイムラグ的に増税の反動減が表れたが、県経済は好調さが続いている。先行きは再び上昇が見込まれ、上振れの可能性が高い」と指摘。仕入れコストの上昇分が販売価格に転嫁される状況が明確化しているとし「結果として、企業の収益性は改善している」と好循環を強調した。

 10月以降の先行きも再び上昇に転じる見通しで、3ポイント増の24を予想。業種別では増税後の反動減が落ち着き、小売り業が33ポイント増の44。建設資材業は全社が「良い」と回答するなど、建設需要の好調さが反映された。

 雇用の充足感を示す人員判断DIは前回調査より4ポイント減のマイナス25。建設業や観光などを中心に人手不足が続いている。松野支店長は「人材を確保するため、賃金上昇も期待できる。県内は全国に比べても好環境にある。前向きなサイクルを発展させていくためにも、企業努力に期待したい」と述べた。