宮崎県新富町議会の長浜博議長ら議員6人が2日、沖縄県庁や宜野湾市役所で米軍基地問題で意見交換したほか、普天間飛行場を嘉数高台から視察した。同議会は9月22日、沖縄の基地負担軽減の取り組みを全国に働きかける内容の決議案を可決している。三浦千尋基地対策特別委員長は「沖縄の現状を把握し、負担軽減の必要性を町民に伝えたい」と説明した。

 新富町は、米軍再編で航空自衛隊新田原基地での米軍機の飛行訓練を受け入れ、再編交付金を受け取っている。長浜議長は「再編交付金は時限立法であと3年でなくなる。負担の受け入れを表明した自治体と関係を進化させ、沖縄の真の負担軽減とは何かを学びたい」と語った。

 三浦氏は、高良倉吉副知事との面談で新田原基地のタッチ・アンド・ゴー訓練が年間4万4千回に上ると紹介した上で、「米軍訓練では町内にさまざまな意見があったが、最終的に受け入れた。再編交付金の時限立法が切れる時期にしっかり検証したい。沖縄の人がどう考えているのか、確認したい」と話した。

 高良副知事は「沖縄の負担を自分たちの問題として分かち合いたいという考えが少しずつ広がってきたことに感謝している」と述べ、協力を求めた。

 佐喜真淳宜野湾市長は、KC130空中給油機の岩国基地への移駐を負担軽減の成果として評価しつつ、夜間飛行が問題となっている現状を説明した。