沖縄県が沖縄本島周辺離島8村と水道広域化した場合、本島と伊江の23市町村の料金について、平良敏昭県企業局長は3日、「単純に言うと標準一世帯、両親と子ども2人で月額50円ぐらいの値上げになるだろう」との試算を示した。県議会土木環境委員会(新垣良俊委員長)で、新垣清涼氏(県民ネット)に答えた。

 県企業局によると、本島と伊江の23市町村が同局から買う料金は現在、1立方メートル当たり102円24銭。離島8村と広域化した場合は施設整備費などが増えるのを補う必要があるため、単価は3円ほど上がる見通しという。

 この単価を標準世帯4人の水使用量である月16立方メートルで計算すると、48円ほどの引き上げになる。23市町村が単価増をそのまま水道料金に反映すると仮定した数字として、局長は「約50円」と答弁した。

 平良局長は本島の負担増を示しつつも、小規模離島の経営や技術面の弱さを克服するために広域化は必要だと指摘。「われわれにとっては非常に大きな負担になるが、県民の理解を得ながら積極的にやっていこうと思う」と述べた。