【沖縄】国道330号沿いの沖縄市山里1丁目の市街地再開発を進めている山里第一地区市街地再開発準備組合(仲宗根洋一理事長)が、部屋数約70戸の10階建てマンションや、スーパーマーケットや衣料品店、スポーツ施設が入居予定の3階建て商業施設の整備を計画していることが3日、分かった。準備組合から組合への移行申請や実施設計などを経て、2015年12月に着工、17年3月の完成を予定している。

沖縄市の山里第一地区市街地再開発事業のイメージ図(沖縄市山里第一地区市街地再開発準備組合提供)

山里第一地区市街地再開発事業

沖縄市の山里第一地区市街地再開発事業のイメージ図(沖縄市山里第一地区市街地再開発準備組合提供) 山里第一地区市街地再開発事業

 総事業費は55億円を想定。組合が18億円を拠出し、残りは国、沖縄県、沖縄市の補助金でまかなう方向で調整を進めている。

 開発区域は道路用地を含め約1万3千平方メートル。約8千平方メートルの敷地に、住居棟と商業棟、駐車場、広場を整備する。住居棟、商業棟を合わせた建築面積は約6200平方メートル、延べ床面積約2万4千平方メートル。

 駐車場は地上1階と地下1・2階に計約300台分を整備する。地権者は54人。

 組合は、一部の地権者が居住する部屋を除いて不動産業者に住宅棟の部屋を売却。商業棟も別の不動産業者や企業に売却し、事業費の18億円を回収する。

 市の担当者は「組合主導で計画を立てることで過大な投資にならず、回収可能な計画に収まっている。今後の再開発事業の参考となる事例」と評価している。

 山里地区の再開発は市が10年に首相の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の一環。雇用創出や税収の増加、商業施設誘致による地域の活性化などが目的。市は組合設立の認可に向けて県と協議中で、近く事業計画書などの関係書類とともに認可申請書を提出する。(仲田佳史)