【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局は5日までに日米関係の最新動向を9月にまとめた報告書を公表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について、県民の大半が反対しており、安倍政権は工事の大幅な遅れを防ぐために、さらなる政治資本の投資に迫られる可能性があるなどと今後の展開を予測している。

 報告書は、昨年12月の辺野古埋め立て承認を「日米両政府にとって重要な政治的ハードルだった」と位置付けた上で、「仲井真知事の承認にもかかわらず、県民の大半は政治的、あるいは環境や生活の質などの多様な理由から新基地建設に反対している」などと現状を説明。

 辺野古における市民の抗議行動は「現状では警察当局が対応しているように見受けられる」ものの、市民団体などが建設阻止へ向けた「極端な手法を取る可能性がある」と予測した。

 その上で「安倍政権は仲井真知事の承認に必要な条件を満たすために巨額の投資や時間を費やしたが、工事に大幅な遅延を生じさせず、沖縄の市民を阻害することなく進めるには、さらなる政治的資本の投資が必要となるだろう」と先行きを困難視した。