日銀那覇支店(松野知之支店長)が7日公表した8月の県内金融経済概況は「全体として拡大している」と13カ月連続で判断を据え置いた。個人消費は消費税引き上げに伴う反動減が落ち着き、人口増や観光客数の増加などを背景に堅調に推移。観光は好調さが続き、建設業は公共投資を中心に底堅いとした。

 個人消費は百貨店、スーパー、コンビニの3業態の売上高合計は前年を上回った。百貨店は沖縄三越の閉店セールなどの影響で前年比10・8%増となった。観光は入域観光客数が国内・外国客とも好調に推移。主要ホテルの客室稼働率は那覇市内が前年を上回ったが、リゾートは台風の影響で前年実績を割り込んだ。

 建設関連は底堅いものの、個人の住宅投資は消費税引き上げの駆け込み需要の反動もあり、勢いに一服感がみられる。自動車販売も同様の反動から、新車・中古車とも前年を下回った。

 今後の見通しについて、松野支店長は「円安の進行は個別企業でみればコスト上昇などの要因になるが、全体的には観光需要の高まりも見込まれ、トータルではプラスに働く可能性が大きい」と述べた。