来春卒業予定の高校生向け県内企業の求人が、8月末時点で1493人に上り、本土復帰以降の最高水準だったことが、沖縄労働局のまとめで7日、分かった。前年の同じ月に比べ36・6%増えている。景気回復や団塊世代の世代交代を背景に、県内外の企業で高卒人材の採用意欲が強まっており、早期により良い人材を確保しようと、従来より前倒しで求人を出す動きが出ているという。

 県内就職希望の高校生1人当たり何件の県内求人があるかを示す求人倍率は0・90倍で、前年同月に比べ0・26ポイント改善。求人増に加え、県内希望の高校生が減ったことが影響した。

 主な産業別で求人が多いのは観光産業やコールセンターを中心に、(1)宿泊・飲食サービス業(267人)(2)卸売・小売業(219人)(3)情報通信業(166人)-。特に伸び幅が大きいのは、人手不足が深刻化する建設技術者を中心に専門・技術サービス業で、27人から54人に倍増した。

 一方、就職希望者は2413人で前年同月比2・8%増。このうち県外希望者が747人に上り同14・9%増えた一方、県内希望者は1666人で同1・9%減り、県内志向の強い沖縄では例年にない傾向をみせている。人材確保のため県外で求人条件の底上げが進んでいることを受け、高校生が県外希望に流れたとみられる。

 9月16日からは企業の採用活動が解禁された。労働局は「県内企業の多くは例年、大卒の内定状況を見て10月ごろに高卒求人を出していた。求人の早期提出で内定決定の時期もかなり早まるだろう」とみている。(篠原知恵)