【東京】政府は7日に閣議決定した答弁書で、沖縄の負担軽減を進めるための佐賀空港の活用について「海兵隊による佐賀空港の利用は、訓練移転のための使用を想定している」と、移駐ではなく訓練移転を柱に検討する考えを示した。照屋寛徳衆院議員(社民)への答弁。

 答弁書では訓練移転のため「さらに沖縄の負担軽減を図る観点から同空港の有効活用について検討していく考え」とも述べ、さまざまな選択肢を検討する立場も示している。

 防衛省は、陸上自衛隊が導入予定のオスプレイの配備先として、ことし7月に佐賀空港の活用を初めて発表した際、米軍普天間飛行場の運用停止のための利用を検討する考えを示し、暫定移駐を含む活用の可能性を示唆してきた。

 7日の記者会見で防衛省の武田博史報道官は、暫定移駐の可能性について「基地負担軽減を一層進めるため、できることはすべて行う基本姿勢で行う」と繰り返し、立場は一貫しているとの考えを示した。