沖縄県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)は14日、9月の県内業界別景況動向を発表した。前年同月と比べた景況感を示す業況判断指数(DI)は全22業種の合計が前月比13・6ポイント上昇の0となり、2カ月連続の改善となった。

県内業界別景況の推移(業況判断指数)

 円安や原油価格の高騰、人材不足によるコストの上昇は続いているが、建設関連業の受注が好調だった事や、観光客数の伸長でホテル旅館業の観光関連もともに好調だった。

 製造業(10業種)は、プラス10・0で前月より20ポイント上昇した。生コン製造業は、公共工事の受注増しにより出荷量も増え、麺製造業でも、観光客など増加により、消費量が増え上昇した。

 非製造業(12業種)は8・4ポイント上昇のマイナス8・3だった。円安などの影響から観光客が増加し、ホテル旅館業の収益が増加。建築工事業は、公共工事、民間工事と共に堅調に推移している。

 前年同月比で売り上げが好転したと答えた業種は、前月から3つ増で6業種となった。横ばいは2つ減の12業種。悪化は1つ減で4業種。